東エルサレム 、2023年10月24日
日本政府は、2023年10月7日に始まったガザ地区での戦闘による避難民への支援のため、国連パレスチナ難民救済事業（UNRWA）に700万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。この資金は、10月10日にUNRWAにて発行されたフラッシュアピールに基づいたものです。
拠出支援に対し、UNRWAのカリム・アメール渉外・コミュニケーション局パートナーシップ部長は、「日本のこの支援に深く感謝します。この拠出によって、ガザ地区で最も必要とされる場所に避難する約85,000人の避難民に対し、必要不可欠な食糧や飲料水の提供など、重要かつ緊急を要する支援活動を続けることができます。」と述べました。
2023年10月24日現在、ガザ地区の避難民の数は約120万人と推定されており、そのうち中部、ハーン・ユーニス、ラファ地域にある150のUNRWA避難所に約60万人の避難民が身を寄せ、過酷な状況に直面しています。今後避難民の数は増加すると予想されていますが、UNRWAの避難所は既に過密状態で、食糧、飲料水、その他物資が非常に限られています。
対パレスチナ日本政府代表事務所の中島洋一・パレスチナ関係担当大使は、「今年で日本・UNRWAパートナーシップは70年を迎えました。日本の長期にわたるパートナーシップは、パレスチナ難民を含む世界中で影響を受けた人々の苦しみを軽減しようとする熱意の証拠です。この支援が、現在の状況の深刻さとガザの人々の苦痛を和らげ、彼らの基本的なニーズに貢献することを願っています。」と述べました。
こちらのプレスリリースは英文を日本語訳したものです。原文は以下のリンクからご覧いただけます。
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